子どもが独立した時点で、夫婦二人の為の保険という事になりますが、定年退職したタイミングも保険の見直し時期として大変重要になってきます。

定年後に終身保険を解約したり、養老保険が満期を迎え大きな額の保険金を手にする方も多いと思いますが、ニュースで見かけるような怪しい商法や詐欺に会わないように注意したいですね。

自分が入っている保険の保障内容を理解していない人も多いのですが、定年を迎える60歳や65歳のタイミングで保障内容が変わる定期付終身保険に加入している人は、特に注意が必要です。

定期保険の多くは、60歳や65歳で満期を迎えますので、定期保険の死亡保障はその時点で無くなります。ただ、既に述べたようにこの時点では多額の死亡保険金は必要なくなっているはずですので、定期保険が無くなることを気にする必要はありません。

定期付終身保険の場合、定期保険特約が無くなるのと同時に医療特約などの他の特約も無くなります。医療特約のみ継続する事も可能ですが、その場合で も80歳までの保険料を一括で支払うなどの条件が付きますので継続することは現実的ではありません。今後も医療保障が必要な場合は、保険料が安いネット生保などで新たに医療保険に加入するのが良いでしょう。

その他、終身保険の金額確認や、介護年金がついたもの、終身保険金が年金タイプで受け取れるものなど様々なスタイルがありますので、保険を見直すためにも自分が入っている保険の保障内容を理解しておく必要があります。

子どもが独立して生活に余裕が出てきた時点で、個人年金保険を考えても良いのですが、退職金を受け取り、資産運用などを考える場合にオススメなのが個人年 金保険です。特に外貨建て個人年金保険は、為替変動のリスクはありますが、予定利率が非常に高く設定されていますので、10年や15年間の資産運用として 向いていると思います。

子どもに相続させる財産なんてないと思っている人も多いのですが、相続は場合によって骨肉の争いが繰り広げられる可能性があります。それでも相続人 (子ども)が一人という場合には、まだ良いのですが、仮に兄弟2人が相続人で財産が自宅しか無い場合には、片方が自宅を相続して、もう片方は不服に感じる かもしれません。

誰も住む予定がない家であれば、売却して分割すれば良いのですが、相続した方がそのまま家に住むという場合には、問題が発生する可能性があります。そんな時に現金があれば自宅を相続しない方は現金を受取るのが一般的ですが、無い場合には保険金がその役割を果たします。

終身保険は、自分の葬儀代として考えていたり、解約して老後の準備資金として使う人も多いのですが、相続対策として加入したままにしておくのも良いでしょう。なお生命保険に関わる相続税は、「500万円×法定相続人」が非課税となります。

定年後に新たに終身保険に加入する必要はありませんが、残せる貯金が無くて終身保険金で結構大きな額が保障されているのであれば、解約せずに遺産として残すのも良いと思います。