災害とは主に地震・津波・噴火・台風・竜巻・落雷・大雪・落雪・土砂災害・ゲリラ豪雨など様々な種類の災害が当てはまります。

それぞれ災害の種類によっては火災保険でカバーできますが、どの災害がどの保険で適用されるのか？・・・までは知らない方も多いかと思います。

実際に災害が起こってから保険が適用されなかった、何の補償も得られなかったでは途方に暮れてしまいます。数多くの自然災害が起こる日本で保障される自然災害とカバーできる災害保険を調べてみました！

• 災害保険の種類
• 災害と補償できる保険の関係
• 火災保険の注意点と補償される意外なもの
• 火災保険につけたいオプション
• 地震保険の必要性（メリット・デメリット）

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災害の種類によって加入する災害保険は異なってきます。
補償対象としては主に”住宅・車・人”になってきますが、それぞれに対応する保険は次の通りとなります。

ここでは実際に起こる災害とそれを補償できる保険に関して一覧でまとめてみました。

各種災害・補償対象に関しては基本的には上記保険で補償されます。

地震保険は基本的には火災保険とセットでの加入が必要です（一部例外あり）。
火災保険でも多くの災害をカバーしていますが、注意点として補償対象が”建物”となるため、災害によって生じた家財の汚損・盗難による被害などには対応できません。

対応する場合には別途”家財保険”への加入が必要となります。

また、火災時に燃え移ったなどによって他人の資産（住宅など）に損害を与えた場合には過失割合によって賠償責任を課せられる場合がありますが、これも火災保険では適用されません。必要に応じて他人への賠償金や見舞金に使える特約をつける必要があります。

●必ずしも全額補償されるわけではない

火災保険と地震保険では災害を受けたからと言って必ずしも全額補償されるものではありません。
損害の状況によって保険金が決定されるため、損害以上の金額を受け取ることはありません。

●火災保険で補償される以外なもの

臨時費用補償特約

火災保険支払い時に損害補償金に10～30％の加算ができる特約。
500万円の支払いの場合、50～150万円追加で支払われます。

火災保険ではあくまでも”建物”に対する補償となるため、災害発生時のケガの治療・建物の撤去費用・仮住まいの費用などに対しての補償はされません。

そのため、上記特約を付けることによって各種費用を賄えることができます。
※保険会社によっては特約ではなく、主契約に組み込まれていることもあるため加入時に確認してみましょう。

それぞれの保険種別によって災害が補償されますが、火災保険と地震保険では補償の目的が異なります。火災保険では補償によって住居の再購入など資産の再生を目的としていますが、地震保険では資産の再生というより災害後の生活の補助としての一面が強いため、支払われる保険金も火災保険の半額が上限となります。
そのため1000万円で火災保険を加入した場合は、地震保険はその半分の500万円が補償金額の上限ということになります。またあくまでも上限となるため、地震による損害度によって支払われる金額は異なってきます。

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地震保険のメリット

地震保険に対する補償はあくまでも地震保険だけとなり、万が一民間の保険会社が補償しきれないほどの大地震となった場合においても政府が再保険を行い、速やかに保険金を支払うように体制が整えられています。

・地震に対する補償は地震保険のみ
・巨大地震に対しても最終的には政府が関与・補償するため安心できる
・建物・家財に対して必要なものだけ選択し・加入することができる

地震保険のデメリット

先にも説明した通り地震保険の性質上、資産の再生よりも災害後の生活の補助を目的としている部分となるため保険金での住居再生は難しいと言わざるを得ません。

・火災保険に入らなければ地震保険に入れない（保険料がかさむ）
・保険金は火災保険の50％まで
・保険金額は建物で最大5000万円・家財で1000万円までの上限がある。

地震大国でもある日本では年々地震保険に加入する方が増えている傾向にあり、2016年度データ※1では全国平均約30％となっています。1994年時点では約10％となっていたことからも上層傾向がわかります。最も加入率が高い県は宮城県で約51.8％となり過去に大地震を経験した、もしくは今後発生の可能性が高い地域では加入率が高い傾向にあるようです。

※1出典：損害保険料率算出機構統計集　2016年度

地震保険で支払われる保険金は2018年現在4つの損害区分によって支払われる保険金が決定されます。

※時価の100％～5％とという意味となります。

以上のことから、地震保険では保険金が火災保険の50％まで、保険金額に関しても上限があるなど再建するには補償が充実しているとまで言えない部分があります。しかし本来の目的である生活の補助の面では十分と考えることもできます。
地震に対する保険は”地震保険のみ”と考えればリスクに備えることは結局のところ地震保険のみと考えられます。

実際に被害にあった場合に住居・家財・すべて失った場合に保険金がある・なしでは大きな差となるでしょう。住居費用・引越し費用・家財の購入・新しく購入した住居のローンなどを考えた際にそのお金があることは被災している中でも、負担を軽減する一つとなるでしょう。

また、保険金の支払いに関してもかつて起こった熊本地震の際では申請から2か月以内での早期支払いが多く行われるなど、生活を立て直す手助けとなりました。
すべてを失う可能性がある大災害を考えた場合に地震保険への加入は必要性は大いにあると考えられます。

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地震保険での保険金額はあくまでも再建ではなく災害時の生活の補助を目的としています。

そのため、火災保険よりも制限があり十分でないと感じる方もいるでしょう。

しかし、災害のなかでも地震・噴火・津波を補償してくれるものは地震保険のみと知っておくことも必要と思います。

貯蓄が十分な方は万が一の際でも困ることはないでしょう、

しかし新築を購入しローン残高が多く残っている方・地震の発生が今後予想される地域に住んでいる方などは火災保険と合わせて加入することでリスクを軽減することができます。

地震保険の必要性は人それぞれ異なります。

自身の環境に合わせて検討することが必要なのです。

現在の保険プランの見直しと同時に地震保険への加入を相談してみてはいかがでしょうか？